施設用
令和５年度 重点事業
重点事業の概要
わが国では、少子高齢社会の人口及び疾病構造を見据えた社会保障制度改革、特に医療制度改革が進められている。千葉県においても「保健医療計画」「高齢者保健福祉計画」等により、県民一人ひとりが健やかに地域で暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療福祉システムづくりや、高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、2025年を見据えて、地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの構築・推進など様々な事業が進められている。
さらに、団塊ジュニアが高齢者となる一方で支える人口が減少するなどの様々な社会情勢の大きな変化が見込まれる2040年に向け、近年頻発する自然災害や収束が見えない新興感染症の拡大などの健康危機管理問題への対応なども含めた一層の制度や体制の整備が求められ、第8次医療計画にも反映されるように取り組む必要がある。
このような状況の中、看護職不足は全国的な課題であり、地域の実情に応じた地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在是正などの観点を踏まえ検討されている。本県においても2025年には約8,800人の看護職不足が推計されており、看護職の定着・確保対策は喫緊の課題である。加えて、近年の広範囲にわたる災害への対策、収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策など県民の生命と生活を脅かす緊急事態が継続しており、医療・看護に対する期待が大きい中、地域別偏在・領域別偏在などの課題について丁寧な議論と継続的な人材確保について計画に明記することが必要となっている。
また、少子超高齢多死社会に向けて、医療は病院完結型から地域完結型への移行が加速し、ますます増加する医療依存度の高い在宅療養者や障がい者への支援、社会を支える次世代の子どもたちの健全な育成が求められている。この課題を解決するためには、在宅療養者・障がい者・子育て世代と、専門職や地域住民、自治体等が協働して支える自助・共助・公助のしくみとして、「全世代を対象とした地域包括ケアシステム」の構築・推進が必要であり、在宅医療を支える人材育成、関係機関・団体との連携体制の構築、看―看連携や多職種とのネットワークづくり（地域連携）、訪問看護への総合的な支援等地域の実情に応じて看護の視点で健康に関する地域課題を共有し、生活の場である地域において切れ目のないケア提供ができるよう進めていく必要があると考えている。
医療政策の分野では、地方分権の推進が進められており、看護職に関わる政策・事業の多くが国から地方に移行している。看護職の機能と役割を十分に発揮するため、今後は一層千葉県、市町村と連携した政策策定への参画と看護政策の推進が重要となる。職能団体として、看護職に関わる様々な課題の解決を進め、地域の各実践の場において、看護職が的確に役割を果たすためには、医療・看護に係る政策の推進役となる本協会が、戦略的・継続的に看護政策を推進する力をつけていくことが必要となっている。そのためには会員増が必要不可欠であり、入会促進活動の推進とともに、職能間の連携強化が必要である。
以上により、令和5年度千葉県看護協会は、社会の動向を見据え、看護職が果たすべき役割を見極めながら、看護の専門性を発揮し、県民の健康な生活を支えるべく、令和4年度に取り組んできた5つの重点事業を充実し、「地域における看護職の定着・確保」「質の高い看護の提供の構築・推進」「全世代の健康を支える看護提供体制の構築・推進」「地域における健康危機管理体制の強化」「組織基盤の強化」とし、地域において全世代の健康を支える取組みを継続的に進めることとして、事業を展開していく。
１ 地域における看護職の定着・確保の推進
１-１ 第５次看護職定着・確保の推進
１-２ ヘルシーワークプレイスの推進
１-３ ナースセンター事業の推進
１-４ 看護職の魅力の発信による次世代を担う人材の確保
１-５ 地域包括ケアを実現するための人材確保（保健師・訪問看護師等）
２ 質の高い看護の提供体制の構築・推進
２-１ 生涯教育の推進
２-２ 看護研究学会の開催
２-３ 認定看護師・専門看護師・認定看護管理者の活動推進に向けた啓発
２-４ 特定行為研修制度の普及・活用
２-５ 中小規模病院看護管理者の育成
２-６ 医療安全対策の推進
３ 全世代の健康を支える看護提供体制の構築・推進
３-１ 全世代を対象とした地域包括ケアシステムの構築・推進
３-２ 地域連携強化と多職種連携会議への参画
３-３ 訪問看護・看多機の推進
４ 地域における健康危機管理体制の強化
４-１ 新興感染症等パンデミックへの対応体制の強化
４-２ 大規模災害発生時の対応体制の強化
４-３ 協会における事業継続計画（BCP）の策定
５ 組織基盤の強化
５-１ 会員の定着・確保・拡大
５-２ 看護政策推進力の強化
