施設用
令和８年度 重点事業
重点事業の概要
わが国では、団塊ジュニアが高齢者となる一方で、支える人口が減少するなどの様々な社会情勢の大きな変化が見込まれる2040年に向け、社会保障制度改革や体制の整備が求められている。
新たな地域医療構想は、病床機能の分化・連携だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保も含め策定・推進するべきとされ、令和9年度から順次開始される予定となっている。
また、出生前から人生の最終段階に至る全世代を対象に、施設や地域等あらゆる場所で健康の保持増進から看取りまでを専門職や地域住民、自治体等が協働して支えるための「全世代を対象とした地域包括ケアシステム」が推進されている。
本県においては「県民一人ひとりが、健やかに地域で暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療福祉システムづくり」を基本理念とした保健医療計画が策定され、様々な事業が展開されている。
このような状況の中、本県の看護職の従事者数は令和6年末現在63,767人で人口10万人当たりの職員数は全国46位と低い水準にあり、看護職の定着・確保対策は重要課題であり、今後の労働人口の減少に伴い、次世代を担う人材確保や離職防止・プラチナナースの活躍推進がますます重要になる。
日本看護協会は、2025年に「看護の将来ビジョン2040～いのち･暮らし･尊厳をまもり支える看護～」を公表し、「その人らしさを尊重する生涯を通じた支援」「専門職としての自律した判断と実践」「キーパーソンとしての多職種との協働」の目標に挑戦するとしている。本協会は、上記のビジョンを参考にするとともに、令和7年度に策定した「第6次看護職定着・確保推進計画」に基づき、労働環境・処遇改善など働き続けられる環境づくりの推進に取り組む。
今後、県民の健康上のニーズの増大や、デジタル改革等の社会の変化に対応し、県民に質の高い看護を提供するためには、専門・認定看護師、認定看護管理者、特定行為研修修了者等の活躍促進に向けた取組みがより求められる。加えて、近年の広範囲にわたる災害や新興感染症など県民の生命と生活を脅かす健康危機に対応する体制強化も重要である。
看護職の機能と役割を十分に発揮し、職能団体として、個人の力だけでは解決できない看護を取り巻く課題の解決を進めるためには、会員数を維持し、課題に関する実態把握や会員の意見集約、職能間の連携強化等が重要である。
以上により、令和8年度本協会は、社会の動向を見据え、看護職が果たすべき役割を見極めながら、 看護の専門性を発揮し、県民の健康な生活を支えるべく、令和7年度に取り組んできた5つの重点事業「地域における看護職の定着・確保の推進」「質の高い看護の提供体制の構築・推進」「全世代の健康を支える地域包括ケアの推進」「地域における健康危機管理体制の強化」「組織基盤の強化」を継続し、 事業を展開する。
１ 地域における看護職の定着・確保の推進
１-１ 第６次看護職定着・確保推進計画の普及・推進
１-２ 健康で安全な職場づくりの推進
１-３ 安定的な定着・確保対策の実践（ナースセンター事業）
１-４ 看護職の魅力の発信による次世代を担う人材の確保
２ 質の高い看護の提供体制の構築・推進
２-１ 生涯学習支援
２-２ 看護研究学会の充実
２-３ 認定看護師・専門看護師・認定看護管理者の活動推進に向けた啓発
２-４ 特定行為研修制度の普及・活用
２-５ 医療安全対策の推進
３ 全世代の健康を支える地域包括ケアの推進
３-１ 全世代を対象とした看護提供体制の推進強化
３-２ 訪問看護の推進
４ 地域における健康危機管理体制の強化
４-１ 災害発生時の対応体制の整備
４-２ 新興感染症等への対応体制の整備
５ 組織基盤の強化
５-１ 会員の定着・確保
５-２ 看護政策推進力の強化
