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公益社団法人 千葉県看護協会

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会長挨拶

ごあいさつ

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公益社団法人 千葉県看護協会

会長 寺口 惠子

 会員の皆様には、日頃より看護協会の事業にご支援・ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

 昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、全国に『緊急事態宣言』が発令され、その後も第3波、第4波…と未だ収束の兆しが見えない状況が続いています。医療従事者、高齢者から順にワクチン接種は始まりましたが、外出の自粛、大規模施設等の時短営業など、県民の皆様の生活、経済活動、社会の機能に大きな影響を及ぼしています。

 看護職の皆様には、それぞれの職場や社会生活において、感染予防やケアにあたる等、医療を支える専門職として最善を尽くして頂いていることに敬意を表します。また、新型コロナウイルス感染症に関連する本会事業につきましても、多大なご支援・ご協力をいただいていることにお礼申し上げます。

 昨年度の定時総会は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、役員を中心に50名程度の出席と議決権行使書の提出により開催しました。今年こそ皆様から直接ご意見を頂けると準備しておりましたが、大阪・東京等に『緊急事態宣言』が出され、千葉県でも『まん延防止等重点措置』が12市に適用されていることを受け、会員の皆様の安全を最優先し、議決権行使書の提出による決議とWeb配信による開催といたしました。

 令和3年度は、公益社団法人に移行して10年目を迎えます。本会の使命「看護の専門性と職能団体としての力を発揮し、県民の健康な生活を支えよう」に基づき、2025年に向けた看護の将来ビジョン「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」をめざして、会員の皆様と共に新たなあゆみを進めて参りたいと思います。

 今年度は、4つの重点項目と16の重点事業を掲げ、定款に定める7つの事業を進めて参ります。昨年度までの3つの重点項目を踏襲するとともに、今年度は未曽有の新型コロナウイルス感染症の状況や自然災害が近年多く発生している状況から、「地域における健康危機管理体制の整備」を1項目追加しました。

 1.2025年を見据えた看護職の定着・確保の推進

1)ヘルシーワークプレイスの推進(健康で安全な職場づくりの取組み)
2)中小規模病院看護管理者の育成(地域内の施設間連携の推進)
3)ナースセンター事業の推進(看護職の安定的な定着・確保対策の実践、再就業支援等)
4)看護政策推進・組織強化の推進
5)看護職の魅力の発信による次世代を担う人材の確保(会員増の推進)
6)医療安全対策の推進(医療安全文化の醸成)

 2.質の高い看護の提供体制の構築・推進

1)生涯教育の推進(日看協の研修分類による見直し)
2)看護研究学会の開催
3)看護職の専門性の理解と活動推進に向けた啓発
4)特定行為研修制度の普及・活用

3.地域包括ケアにおける看護提供体制の構築・推進

1)療養する高齢者のみでなく、母子、障がいのある人々などを含む地域包括ケアの構築・推進
2)地域連携強化と多職種連携会議への参画
3)地域包括ケアを実現するための人材確保(訪問看護師・保健師等)

4.地域における健康危機管理体制の整備

1)新興感染症等パンデミックへの対応・体制整備
2)大規模災害発生時の対応体制の整備
3)災害支援・感染症対策を担う看護職育成

 

 これらの重点事業・重点項目に沿って、千葉県看護協会は、社会のニーズに応えるため、あらゆる場所で活躍する看護職が専門職としての役割を発揮できるよう取り組んで参ります。

 昨年は、本会事業においても予想外に新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、原点に立ち返り考える機会となりました。本県での会員サービスのあり方はどうあるべきか、研修環境の質保証、地域による研修機会の平等性等、Web開催も視野に進めて参ります。

 また、ナイチンゲール生誕200周年にあたり、Nursing Nowキャンペーン「看護の力で健康な社会を!」が6月まで展開されています。看護が社会に認められ、社会の人々とともに、活き活きと働けるよう、看護職の力を結集し、創造的に行動し、各事業を推進して参ります。

 今年度も皆様からの様々なご意見をいただきながら、また、日本看護協会、行政や千葉県医師会等他団体、地域との連携を深め、本会の事業を進めて参りますので、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 令和3年6月

【Nursing Now ニッポン宣言】 

*健康な地域・健康な社会づくり、人々の生涯を通した安心・安全で健康な暮らしに、これまで以上に貢献します。
*看護職が社会のニーズを満たし、あらゆる場でその力を十分に発揮できるよう、実践から政策まで、それぞれの変革を推進するための意思決定に参画します。
*利用可能な最善のエビデンスに基づく、より良い意思決定に寄与するため、幅広くエビデンスの集積に取り組みます。
*これらの日本における取組・成果を世界と共有し、世界的な目標であるSDGsの達成、世界の人々の健康向上に尽力します。

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