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公益社団法人 千葉県看護協会

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会長挨拶

kaicho2022_406x416  公益社団法人千葉県看護協会
 会  長  寺 口 惠 子

新型コロナウイルス感染症は、2020年1月、国内で第1号の感染者が報告されて以来、2年半が経過した今も変異しながら感染拡大を繰り返しています。未だに収束の兆しは見えず、医療現場等でのクラスターが報告されています。

新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れ、直接ケアに当たっている看護職の方はもちろん、新型コロナウイルスと対峙しながら、地域のあらゆる場において、長きにわたり、県民のいのちと暮らしを守り支えてきた全ての看護職の方に、心からの敬意と感謝を申し上げます。

人生100年時代を迎える今、県民其々のライフステージにおいて健康の保持増進、疾病予防、病気や障がいがあっても自分らしい生活が送れるよう、看護の専門性を発揮することが求められています。コロナ禍にあっても、高齢化は進展し、地域医療構想は待ったなしで進められています。

令和4年度千葉県看護協会は、社会の動向を見据え、看護職が果たすべき役割を見極めながら、あらゆる人、あらゆる場で看護の専門性を発揮し、県民の健康な生活を支えるべく、令和3年度に取り組んできた4つの重点事業「2025年を見据えた看護職の定着・確保」「質の高い看護の提供の構築・推進」「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築・推進」「地域における健康危機管理体制の強化」を踏襲し、継続的に進めるとともに、各事業の土台となる「組織基盤の強化」の取組みを新たに追加し、事業を展開して参ります。

  

 令和4年度 重点事業 

1 2025年を見据えた看護職の定着・確保の推進

1-1 第5次看護職定着・確保の推進
1-2 ヘルシーワークプレイスの推進
1-3 ナースセンター事業の推進
1-4 看護職の魅力の発信による次世代を担う人材の確保
1-5 地域包括ケアを実現するための人材確保(保健師・訪問看護師等)

2 質の高い看護の提供体制の構築・推進

2-1 生涯教育の推進
2-2 看護研究学会の開催
2-3 認定看護師・専門看護師・認定看護管理者の活動推進に向けた啓発
2-4 特定行為研修制度の普及・活用
2-5 中小規模病院看護管理者の育成
2-6 医療安全対策の推進

3 地域包括ケアにおける看護提供体制の構築・推進

3-1 全世代を対象とした地域包括ケアシステムの構築・推進
3-2 地域連携強化と多職種連携会議への参画
3-3 訪問看護の推進

4 地域における健康危機管理体制の強化

4-1 新興感染症等パンデミックへの対応体制の強化
4-2 大規模災害発生時の対応体制の強化
4-3 協会における事業継続計画(BCP)の策定

5 組織基盤の強化

5-1 会員の定着・確保・拡大
5-2 看護政策推進力の強化

  

少子超高齢多死社会に向けて、医療は病院完結型から地域完結型への移行が加速し、ますます増加する医療依存度の高い在宅療養者や障がい者への支援、社会を支える次世代の子どもたちの健全な育成が求められています。この課題を解決するためには、在宅療養者・障がい者・子育て世代と、専門職や地域住民、自治体等が協働して支える自助・共助・公助のしくみとして、「全世代を対象とした地域包括ケアシステム」の構築が必要です。

本協会においても、働き方改革や地域包括ケアの推進、健康危機管理対策など社会の動向を見据え、看護職が果たすべき役割を見極めながら、看護の専門性を発揮し、県民の健康な生活を支えるべく、看護職の定着・確保、質の高い看護の提供、地域包括ケアにおける看護提供体制の推進、災害・感染症対策などの各種事業を進めています。

また、既存の事業を見直して必要な事業を強化・発展させるとともに、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、多職種連携を強化し、組織を超えた協働により、「全世代を対象とした地域包括ケアシステム」の推進・充実に向けて、会員の総力を結集して進めてまいります。

医療政策の分野では、地方分権の推進が進められており、地域包括ケアシステムの構築も地域の実情を踏まえた判断・意思決定を主軸に進められています。これに伴い、看護職に関わる政策・事業の多くについて、その実施主体もしくは財政制度が国から地方に移行しているため、今後は、県そして市町村と連携した看護政策の推進が重要となっています。

職能団体として、看護職に関わる様々な課題の解決を進め、地域の各実践の場において、看護職が的確に役割を果たすためには、医療・看護に係る政策の推進役となる本協会が、戦略的・継続的に看護政策を推進する力をつけていくことが必要となっています。そのためには、会員増が必要不可欠であり、入会促進活動を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しの見えない状況ですが、新型コロナウイルス感染症を通して看護職に対する社会的な期待や存在価値が高まっており、質の高い看護の実践者の育成及び人材確保が必要となっています。そのためには、看護職が健康で安心して働くことができる労働環境(ヘルシーワークプレイス)の整備を促進することが重要です。

昨年度、日本看護協会は看護職の賃金引上げについて政府に要望書を提出しています。岸田総理大臣は、看護職等は仕事内容に比して賃金の水準が長く抑えられてきたとし、「看護師等の収入増を図る」という方針を明言され、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に看護師等の収入引き上げが盛り込まれました。しかし、全ての看護職員に対して十分な処遇改善には至らず、今後も看護職のキャリアアップに伴う処遇改善に向けた財政措置の検討が進められる予定です。

日本看護協会はコロナに対応した看護師のみでなく全ての看護職を対象にすることを強く要望しています。千葉県看護協会もこの意見に賛同し、連携・協働して参りたいと思っております。

令和4年度は、千葉県看護協会創立40周年を迎えます。「Withコロナ」から「Postコロナ」へ、培ってきた看護の力を活かして、2025年さらに2040年を見据えてあらゆる場で看護の専門性を発揮できるよう取り組んでまいりますので、引き続き御支援・御協力をお願い申し上げます。

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「日本看護サミット2021」サミット宣言

2040年に向けて変わりゆく地域の医療ニーズに応え、新たな看護ケアサービスを創造できるよう、働き方を抜本的に見直し、多様な働き方を実現するとともに、あらゆる職場において、就業継続が可能な看護職の働き方を推進していくことを宣言します。

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